【一覧】防犯カメラの補助金詳細まとめ（31年度最新版）

2019.10.07

防犯カメラの補助金とは(31年度)

防犯カメラの需要が高まる理由のひとつに防犯カメラの補助金制度があります。

防犯カメラ設置の費用に関して、助成金を設けている自治体もいくつかあります。

助成金は国によるものではなく、各都道府県の自治体によって内容や金額が変わってきます。

助成金は各町会や自治会、商店会やマンション管理組合などの単位で受けられることが多いです。

今回は東京都・大阪府・神奈川県・北海道の補助金制度について紹介します。

防犯カメラの補助金東京都(31年度)

防犯カメラ東京

今回は東京都の主要区から補助金の内容を紹介していこうと思います。

防犯カメラの補助金東京都港区(31年度)

対象者:

区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）

交付申請期間:

2018年7月21日から

助成金内容:

助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）を助成します。上限額は50万円となります。

参考資料:東京都港区

防犯カメラの補助金東京都千代田区(31年度)

対象者:

前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。

交付申請期間:

2004年6月1日から

助成金内容:地域団体の場合補助率は12分の11、限度額は600万円

防犯設備の再整備（交換）経費としては補助率は6分の5、限度額は600万円

参考資料:東京都千代田区

防犯カメラの補助金東京都中央区(31年度)

対象者:

中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等

注記：

助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降再度申請可能です。

交付申請期間:

2007年1月17日から予算額に達した時点で終了

助成金内容:

・町会、自治会

負担割合：中央区2／3、助成対象者1／3

助成限度額：200万円

・商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。)

負担割合：中央区：3分の2、助成対象者：3分の1

助成限度額：600万円

・マンション管理組合等

負担割合：中央区2分の1、助成対象者2分の1

助成限度額：50万円

注記：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。

参考資料:東京都中央区

防犯カメラの補助金東京都墨田区(31年度)

対象者:

町会、商店街振興組合など

交付申請期間:

2016年6月20日から

助成金内容:

※詳細は墨田区安全支援課までお問合せください。

参考資料:東京都墨田区

防犯カメラの補助金東京都江東区(31年度)

対象者:

防犯に関する地域活動を実施していること。
防犯カメラの設置目的、運用方法等についての基準を定めている又は防犯カメラの運用開始までに当該基準を定めることができる見込みがあること。
町会等にあっては、江東区防犯パトロール団体に対する防犯資機材支給要綱に基づく防犯パトロールを実践する団体として登録されていること。
商店街にあっては、当該商店街の区域内に人又は車両が常時通行できる道路を包含していること。

交付申請期間:

2013年4月1日から

助成金内容:

補助金の額は、別表に掲げる補助対象者の区分に応じ、前条に定める補助対象経費の合計額に同表に定める補助率を乗じて得た額とし、同表に定める補助限度額を上限として、予算の範囲内で交付する。

参考資料:東京都江藤区

防犯カメラの補助金東京都目黒区(31年度)

対象者:

安全・安心まちづくり推進地区に選定した地区内で行う事業であること。
地域における見守り活動を月１回以上継続することが見込まれる地域団体が行う事業であること。
商店街のみからなる団体が行う事業ではないこと。また、防犯設備整備連携事業においては、地域団体の中に商店街以外の団体が含まれること。
地域団体に商店街が含まれる場合には、当該商店街の区域以外にも防犯設備を設置すること。
防犯設備整備事業を行う地域において住民の合意形成がなされている、又は事業開始までにその見込みがある事業であること。
平成 32 年 3 月 31 日までに完了できる事業であること。

交付申請期間:

2013年4月1日から

助成金内容:

単独事業　1地域当たり5,143千円（更新については600万円）
連携事業　1地域当たり7,715千円（更新については900万円）

参考資料:東京都目黒区

防犯カメラの補助金大阪府大阪市(31年度)

対象者:

　街路防犯灯（LED）設置を助成することにより、まちを明るくし、歩行者や自転車の通行の安全を確保するとともに、夜間に発生するひったくりなどの犯罪発生を防止し、すべての市民の方々が安心して暮らすことができる安全なまちづくりに市民と行政が一体となって取り組みたいと考えられている方

助成金内容:

大阪市建設局企画部工務課（道路公園設備担当）へお問い合わせください。

参考資料:大阪符大阪市

防犯カメラの補助金神奈川県横浜市(31年度)

対象者:

市内商店会団体

交付申請期間:

①計画認定申請

【商店会単独で整備する場合】補助金の交付を受けようとする前年度の8月末まで

【公共事業と一体的に整備を行う場合】整備計画を策定する前年度の8月末まで

②補助金交付申請：整備を実施する年度の7月末まで ※「防災等関連備品」「フラッグ掲出用ポール」「アーケード等安全点検（調査）」の場合は１月末まで。（計画認定申請は不要）

助成金内容:

＜整備計画策定費＞

補助率：50％　限度額：50万円

＜公共事業と一体的な整備に係る整備計画策定費＞

補助率：50％　限度額：150万円

＜公共事業と一体的な整備に係る設計＞

補助率：50％　限度額：1,000万円

＜公共事業と一体的な整備事業＞

法人商店街…補助率：25％　限度額：1億5,000万円

任意商店街…補助率：35％　限度額：5,000万円

＜交通安全・防犯を図る施設＞

防犯カメラ…補助率：50％　限度額：500万円

※その他詳しくはホームページにて

参考資料:神奈川県横浜市

防犯カメラの補助金北海道札幌市(31年度)

対象者:

単位町内会、自治会、連合町内会

交付申請期間:

2019年6月26日から2019年11月29日まで

助成金内容:

防犯カメラ1台あたりの補助上限額は16万円で、対象となる費用の全額を補助します。それ以上の費用については、町内会等の負担となります。

補助の上限台数は、単位町内会1団体につき、4台です。

※連合町内会の場合、補助の上限台数は、所属する単位町内会の数×4台となります。

※単位町内会と連合町内会で重複して申請する場合には、1単位町内会に4台を超える台数を申請することはできません。

参考資料:北海道札幌市

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防犯カメラの補助金を活かし、セキュリティを高める

防犯カメラは高価だというイメージがありますが、セキュリティを考えて防犯カメラの導入を考えられている方は多いです。

従業員・家族を守る防犯対策の一貫として、ぜひ防犯カメラを検討ください。

設置費用に関して記載されている

『防犯カメラの設置費用は10万円~30万円が相場。助成金についても徹底解説！』

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